「自公政権の継続支持、わずか14%に低下！その背景は？」

1. 自民・公明両党に野党の一部が加わった政権が48.3％で最多。
2. 石破内閣の支持率は33.3％で、前回比2.9ポイント上昇。
3. 消費税減税に賛成が68.0％で、反対を大きく上回る。

産経新聞社とFNNが実施した世論調査によると、今後の望ましい政権の枠組みとして「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48.3％で最も多く支持されました。

石破茂内閣の支持率は33.3％で、前回調査から2.9ポイント上昇しましたが、不支持率は61.5％と依然高い水準にあります。

政党支持率では、自民党が22.9％で最も高く、国民民主党が11.4％で続いています。

物価高が続く中、消費税減税に賛成する意見が68.0％と多数を占めています。また、トランプ米大統領の関税措置に対する生活への影響を心配する声が79.5％に達しています。

石破政権による米国との交渉には期待しないという意見が58.7％で、期待する意見を上回っています。

フジテレビの経営陣刷新については、52.4％が評価すると答えています。