マツダの希望退職制度は何を目指しているのか
1. マツダは500人の希望退職者を募集。
2. 対象は勤続5年以上の間接部門従業員。
3. EV開発費用や関税の影響でコスト削減が急務。
マツダは、勤続年数が5年以上で50-61歳の間接部門従業員を対象に、500人の希望退職者を募集すると発表しました。再就職支援や割増退職金の支給を行い、従業員の自律的なキャリア形成を支援することが目的です。この制度は今年から来年にかけて最大4回に分けて実施されます。
自動車業界では、EVやソフトウェア開発費用の負担が増しており、米国の関税による貿易戦争の懸念もあるため、マツダにとってコスト削減が急務となっています。竹内都美子執行役員は、今回の制度は早期退職とは異なると強調し、米国の追加関税が実施される前から検討していたと述べました。
2001年の早期退職募集では、1800人の募集に対し2200人超が応募し、労務費圧縮で190億円の固定費削減につながったとされています。