野党が消費減税を提案、首相の対応が注目される。

1. 立憲民主党が消費税減税を参院選公約に決定。
2. 野田佳彦代表が党内圧力で減税容認に転じた。
3. 政府・与党内で消費税減税への慎重姿勢が続く。

立憲民主党は、夏の参院選に向けて消費税減税を公約に掲げる方針を決定しました。これは、他の野党が減税論で先行する中での埋没を避けるための動きです。

野田佳彦代表は、財政健全化を重視する立場から減税に否定的でしたが、党内の圧力により方針を転換しました。立民内では、物価高対策として食料品の消費税率をゼロにする案が支持を集めており、野田氏も1年間の時限措置として減税を容認する姿勢を示しました。

しかし、野田氏の過去の発言と矛盾するため、与党や他の野党からは批判の声が上がっています。政府・与党は、国民一律の現金給付を検討しましたが、世論の批判を受けて断念し、消費税減税に慎重な姿勢を崩していません。

これにより、野党の足並みが揃い、首相に対する圧力が強まっていますが、自民党執行部は依然として慎重な立場を維持しています。