米大統領の決定が次々と覆る、その背景に迫る。

1. 日米財務相会談でドル高是正の言及なし。
2. トランプ政権の政策でドル高是正の懸念。
3. 市場で「マールアラーゴ合意」への警戒感。

日米財務相会談で、アメリカ側からドル高是正に関する具体的な言及はなく、円相場は下落した。

トランプ大統領はSNSで為替操作を非難し、ドル高是正に向けた国際協調を求める可能性があると市場で警戒されている。

トランプ政権の政策は、ドルが過大評価されているとし、貿易赤字や製造業の空洞化を指摘。貿易・通貨政策の見直しを掲げ、協調的な通貨調整を促す可能性が示されている。

これにより、1985年の「プラザ合意」を踏まえた「第2プラザ合意」への警戒感が高まっている。