トランプ政権の追加関税、日米関係にどう影響するのか
1. トランプ政権が自動車部品に25%の追加関税を発動。
2. アメリカ国内の自動車生産を促進し、雇用増を狙う。
3. 日本政府は追加関税の撤廃を求めて交渉中。
アメリカのトランプ政権は、日本時間の3日午後1時すぎに、輸入される自動車部品に対して25%の追加関税を発動しました。対象はエンジンやトランスミッションなどの主要部品で、アメリカ国内での自動車生産を促進し、雇用を増やすことを目的としています。
先月3日には自動車そのものにも同様の関税が課されており、国内生産メーカーには関税負担を軽減する措置が発表されていますが、高関税による産業への影響は避けられない見通しです。
日本政府は日米関税交渉で追加関税の撤廃を求めています。