20人の知事が関与？献金問題で団体のずさんな処理が明らかに！

1. 個人献金の住所表記に誤りが多数発覚。
2. 県知事20人の団体で610件の不正記載。
3. 企業献金の抜け道として後援会が利用される。

国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記に誤りがある問題が発覚しました。県知事20人の団体が2021年から2023年に受けた個人献金でも、同様の不正記載が計610件、総額3629万1千円分見つかりました。

共同通信が各団体の政治資金収支報告書を調査し、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地が書かれているケースを集計しました。国会議員に加え、地方自治体の首長側への個人献金でもずさんな処理が判明しました。

寄付者の企業が県発注工事を落札したり、県と随意契約を結んだりしていた例もあり、企業・団体献金の受け皿となる政党支部を持たない知事が、後援会などを「抜け道」に事実上の企業献金と疑われかねない寄付を得ていたことが明らかになりました。

4月1日時点の都道府県知事を調査し、20人が代表の団体で実態と違う記載が見つかりました。最多は埼玉県知事の団体で317件、計458万円分の不正記載がありました。