自公、減税を含む経済対策を検討中！その狙いとは？

1. 自民・公明両党が経済対策を検討。2. 減税や給付を視野に入れた協議。3. 電気・ガス代支援のため予備費確保。

自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で、新たな経済対策を検討する方針で一致しました。減税や給付も視野に入れ、夏の参院選前の策定を目指しています。

公明党は、飲食料品などに適用される軽減税率引き下げも選択肢としていますが、自民党内では消費税減税に賛否が分かれています。西田氏は、関税措置の動向が不透明な情勢を踏まえ、経済対策の必要性を主張し、自民党と認識を共有しました。

また、自公両党は電気・ガス代支援のため、予備費で3千億円強を確保することを申し合わせました。さらに、放出した備蓄米を原則1年以内に買い戻す政府方針の見直しが必要だとの意見も出ています。

石破茂首相は、自民党の小野寺五典政調会長と会い、党として対策を取りまとめるよう指示しました。