政府と自民党、消費減税を見送りへ。家計への影響は？

1. 政府・自民党は消費税減税を実施しない方針を固めた。
2. 減税は社会保障の財源不足を招く恐れがある。
3. 野党は消費税減税を求めているが、自民は責任政党として反対。

政府・自民党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として、消費税減税を実施しない方針を固めました。これは、社会保障の代替財源を見つけるのが困難であり、物価高対策として適当でないと判断したためです。

消費税は年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められており、減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じる恐れがあります。これにより、高齢社会で重要性が増す社会保障の土台が揺らぐ危険性があります。また、赤字国債で財源不足を補うと、将来世代に負担がかかることになります。

消費税率の引き下げは高所得者に恩恵が及びやすく、実施には時間がかかるため、低所得者への配慮が求められる対策には不適切とされています。野党は消費税減税を求めていますが、自民党は財源論を重視し、責任政党としての立場を明確にすることが重要だと考えています。