空港ビルに行政指導、利益供与問題の真相とは？

1. 国交省が日本空港ビルデングに再発防止を求めた。
2. 古賀誠元幹事長の長男の会社に不適切な利益供与があった。
3. 空港ビル社の前社長と前会長が辞任した。

国土交通省は、羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業に関する疑惑を受け、日本空港ビルデングに対して再発防止を求める文書で厳重注意を行いました。この疑惑は、古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社「アネスト」に対し、空港ビル社が不適切な利益供与を行っていたというものです。

特別調査委員会は、2006年から2016年にかけて総額約4億3000万円の利益供与があったと認定しました。利益供与は広告の募集業務や施設経営の相談業務でも行われており、これを主導した前社長と前会長は辞任しました。

国交省は、空港ビル社が公共性の高いインフラを担う企業としてのコンプライアンス意識の欠如とコーポレートガバナンスの機能不全を指摘し、空港利用者の信頼を損なう行為であるとしています。空港ビル社の田中社長は、厳重注意を受け止め、再発防止に努めると述べました。