政府が賃上げ実質1%の定着を目指す、その背景とは？

1. 政府は実質賃金上昇率1％を目標に設定。
2. 中小企業の賃上げ支援に5カ年計画を公表。
3. 政労使会議で最低賃金引き上げを議論予定。

政府は新しい資本主義実現会議で、2029年度までに物価変動を考慮した実質賃金上昇率を1％程度に定着させる目標を掲げました。

中小企業の賃上げを支援するため、賃金向上推進5カ年計画を発表し、官民で60兆円の生産性向上投資を行う方針です。また、国や自治体が発注する事業での価格転嫁の徹底にも取り組むとしています。

石破茂首相は、中小企業の経営変革と賃上げ環境の整備に政策資源を総動員すると述べ、今月下旬に政労使会議を開き、最低賃金の引き上げ方針について議論することを明らかにしました。

しかし、実質賃金は長く低迷しており、米国の高関税による景気下押しも懸念され、目標達成は容易ではありません。