立憲民主党、参院選で1人2万円給付を公約に掲げる！その狙いは？

1. 野田代表は食料品の消費税率を0％にする案を発表。
2. 財源は国の基金や外為特会の剰余金を活用。
3. 国民に一律2万円の現金給付案も提案。

立憲民主党の野田佳彦代表は、参院選公約案として食料品の消費税率を1年間0％にすることを発表しました。これにより、年間約5兆円の税収減が見込まれますが、国の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金を活用することで財源を確保する考えです。

また、短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案も盛り込む方針です。消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によっては1回延長可能で、最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとしています。