新たな能動的サイバー防御法が成立、攻撃に先手を打つ時代へ！

1. 能動的サイバー防御関連法が可決、成立。
2. 政府が通信情報を監視し、攻撃元を無害化。
3. 野党の要求で法案修正、通信の秘密を尊重。

能動的サイバー防御の導入に向けた関連法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立しました。この法律は、政府が平時から通信情報を監視し、基幹インフラに対する攻撃の予兆があれば、攻撃元のサーバーに侵入し無害化する権限を警察と自衛隊に付与することを柱としています。

独立機関であるサイバー通信情報監理委員会が運用を監督し、国会に報告する体制が整えられています。また、電気や鉄道などの基幹インフラ事業者には、サイバー攻撃を受けた際の政府報告が義務付けられます。

衆院の審議では、野党の要求を反映して政府案が修正され、憲法21条が定める通信の秘密の尊重規定や、監理委員会による国会報告事項の具体化、法施行後3年をめどとする見直し規定が明記されました。