国が学術会議の文書を開示するよう命じられた、その背景とは？

1. 東京地裁が国の文書不開示を違法と判断。
2. 小西議員が法解釈文書の開示を求め提訴。
3. 菅首相が学術会議の任命拒否を行った背景。

2020年、菅義偉首相が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手に訴訟を起こしました。小西議員は、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めました。

2025年5月16日、東京地裁は主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じました。篠田賢治裁判長は、法解釈が整理される経緯や理由について国民に明らかにされる必要があると指摘しました。

1983年、中曽根康弘首相は学術会議の会員について「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁しましたが、菅氏は2020年10月に105人中99人を任命し、6人を拒否しました。

内閣府は2018年に法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していましたが、国は2021年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、小西議員は提訴しました。