コロナ特例貸付の6割が滞納、厚労省が警鐘を鳴らす。

1. 特例貸付の返済滞納が6割に達している。
2. 厚労省は返済支援を強化する方針。
3. 返済免除や支援が不十分と指摘される。

新型コロナウイルスの影響で困窮した世帯を支援するために設けられた特例貸付制度では、昨年末までに返済期限を迎えた2413億円のうち、1466億円が滞納されていることが明らかになりました。厚生労働省は、返済支援を強化し、生活再建を促進する方針です。

この制度では、収入が減少した世帯が都道府県の社会福祉協議会を通じて無利子で最大200万円を借りることができ、約160万世帯が利用しました。返済は2023年1月から始まりましたが、予定通り返済されたのは39％にとどまり、滞納額は前年末から倍増しました。厚労省は、返済能力を十分に見極められなかったことを要因として挙げています。

さらに、住民税非課税世帯などは返済免除が認められるものの、会計検査院は一部の社会福祉協議会で免除や支援が不十分であると指摘しています。厚労省は支援状況を継続的に検証し、改善を図る方針です。

返済は2034年頃まで続く見込みで、生活再建が進むことで滞納状況の改善が期待されています。