早期退職の募集が前年同期比で2倍に急増！その背景とは？

1. 2025年1-5月の早期退職募集は19社で前年より減少。
2. 大手メーカーの人員削減が急増し、対象人員は約2倍。
3. 黒字企業が6割を占め、電気機器業種が最多。

2025年1月から5月15日までに、上場企業での早期・希望退職募集が19社で確認され、前年同期の27社から約3割減少しました。しかし、大手メーカーによる大規模な人員削減が相次ぎ、対象人員は前年同期の約2倍にあたる8,711人に急増しました。

特にパナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表し、国内では5,000人規模が見込まれています。日産自動車もグローバルで2万人の人員削減を発表し、工場の統合を進めています。ジャパンディスプレイは黒字転換を目指し、国内従業員の56％にあたる1,500人の削減を行います。

これらの動きは、競争力強化や業績改善を目的とした構造改革の一環であり、2025年の早期退職募集が過去最多を更新する可能性もあります。業種別では電気機器が最多で、損益別では黒字企業が約6割を占めています。今後、事業部門の閉鎖や工場再編により、早期退職募集がさらに増える可能性があります。