年金法案の修正協議が進行中。焦点は「底上げ」に！

1. 自民、公明、立憲民主の3党が年金法案の修正協議を開始。
2. 基礎年金の底上げ策の復活が協議の焦点。
3. 法案成立には今月中の衆院通過が必要。

年金関連法案の修正協議が、自民、公明、立憲民主の3党間で始まりました。立憲民主党は、当初案から削除された基礎年金の底上げ策の復活を求めており、自民党がこれに応じるかが注目されています。法案を今国会で成立させるためには、今月中に衆院を通過することが必要とされています。

協議には、厚生労働相経験者の自民党の田村憲久議員や立憲民主党の長妻昭議員が参加し、立憲民主党が修正案の骨子を説明しました。協議の焦点は、基礎年金の底上げ策を復活させるかどうかに絞られています。

現行制度では、少子高齢化の中で年金財政を維持するため、物価や賃金の上昇よりも年金額の引き上げを低く抑える減額措置が取られています。日本経済が低調であれば、厚生年金の減額措置は2026年度に終了し、基礎年金は57年度には24年度に比べて約3割減少する見込みです。

厚労省は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の減額を早期に終わらせる策を法案に盛り込んでいました。