年金制度改革法案の修正合意はどのような影響をもたらすのか
1. 石破総理は年金制度改革法案の修正合意を歓迎。
2. 基礎年金の底上げ措置を付則に明記。
3. 法案は週内に衆議院を通過する見込み。
石破総理は、自民、公明、立憲民主の3党が年金制度改革関連法案の修正に合意したことを「非常に意義深く、嬉しい」と述べ、法案の早期成立に向けた意欲を示しました。
3党は27日に党首会談を行い、年金制度改革法案の修正に正式に合意しました。政府提出法案では削除された「基礎年金」の底上げ措置を修正案に付則として明記することになります。
石破総理は、年金の給付水準や国費負担が社会経済情勢によって変わることを指摘し、政府が目指す成長型経済ではこの措置は発動されないとの認識を示しました。仮に発動する場合でも、国庫負担は2030年代半ばから増加する見込みで、今後の社会経済情勢に応じて修正案の規定を検討していくとしています。
法案は週内にも衆議院を通過する見込みで、3党は今国会での成立を目指しています。