立憲が新たな公約案を発表！「食卓応援給付金」で家庭をサポート。

1. 立憲民主党が参院選でコメ政策の見直しを公約。
2. 食料品の消費税率0％や給付金支給を提案。
3. 物価高対策を前面に押し出し、幅広い支持を狙う。

立憲民主党は、夏の参院選に向けた公約の原案を発表しました。コメ価格の高騰を受けて、生産体制の強化や流通の透明化、備蓄米の放出方法の改善など、コメ政策の抜本的な見直しを明記しています。また、食料品の消費税率を0％にすることも盛り込まれています。

短期的な対策として、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給し、ガソリン税の暫定税率廃止を訴えています。これらの政策は、家計に占める食費の割合が高くなっている現状を踏まえ、物価高対策を前面に押し出し、幅広い支持を得ることを目指しています。

公約原案は「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、物価高対策や就職氷河期を含む現役世代支援、地方・農林水産業政策など8本柱で構成されています。農家の戸別所得補償制度をバージョンアップし、「食料と農地を守る直接支払制度の創設」を提唱しています。

また、新規就農を進めるための国の助成金制度「雇用就農資金」を10倍に拡充し、食料自給率を向上させ、消費者に適正価格で提供することを目指しています。エネルギー政策では、「原発ゼロ」には触れていません。