軽油販売業界で6社が価格カルテルの疑い、業界に激震!

軽油販売業界で6社が価格カルテルの疑い、業界に激震!

※記事の画像はイメージです

価格カルテルの影響はどこまで広がるのか
1. 公正取引委員会が6社に立ち入り検査を実施。
2. 6社は軽油価格カルテルの疑いで調査対象。
3. 政府の物価高対策を阻害する恐れがある。

公正取引委員会は、運送事業者向けの軽油販売において価格カルテルを繰り返した疑いで、石油元売り大手や総合商社の系列会社6社に立ち入り検査を行いました。これらの会社は、神奈川県内の運送事業者向けに軽油の価格を調整していたとされ、2019年以降、月に1回程度の会合や電話連絡で情報を共有し、価格を引き上げたり維持したりしていた疑いがあります。

これにより、法人向け軽油販売の市場規模は年間約1000億円に上るとされています。政府はガソリンや軽油の価格高騰を抑えるために補助金を支給してきましたが、6社による価格カルテルがこれらの対策の効果を阻害し、物流コストの上昇につながる恐れがあるとされています。

公正取引委員会は、このような背景から立ち入り検査に踏み切った模様です。
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