政府が国内設備投資に対し8%の減税を検討中！企業に朗報か？

1. 政府が設備投資促進税制を検討中。投資額の8％を控除。
2. 対米輸出が落ち込む企業には控除額を15％に拡大。
3. 国際競争激化で日本も優遇措置を講じる必要がある。

政府は2026年度の税制改正で、企業の国内投資を促進するための「設備投資促進税制」を検討しています。この税制では、投資額の8％を法人税額から差し引く税額控除が設けられ、特に米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業には、控除額を投資の15％に拡大する優遇措置も用意されます。これにより、年間5000億円規模の減税が見込まれています。

税額控除の対象は、利益率が15％超の設備投資計画で、AIや半導体、造船、量子などの投資が約8割を占める見通しです。また、設備投資費用の全額を初年度に一括して経費算入することも可能にし、成長途上の企業が次の投資を検討しやすくします。

国際競争が激化する中、日本も設備投資を促す優遇措置を講じなければ、企業の投資が海外へ流れる懸念があります。