セブン&iが外為法の「コア業種」に指定！その影響とは？

1. 財務省が外為法の事前届出リスト改訂版を公表。
2. セブン＆アイがコア業種に変更。
3. クシュタールの買収提案に事前届出が必要。


9月13日、財務省は外資が日本企業へ投資する際に必要な「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出リストの改訂版を公表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受けており、指定業種の中でも「コア業種」に変更されました。

リストは2020年5月に公表され、今回で6度目の改訂です。今回の改訂では、半導体製造関連機器や先端電子部品の製造業が追加されました。

セブン＆アイは6月に財務省から調査票を受け取り、8月23日までに回答しました。コア業種を含む企業かどうかで事前届出の免除基準が異なりますが、経営権を取得・行使する場合には事前届出が免除されません。

クシュタールの買収提案に対しても事前届出・審査が行われます。