首相、被爆者の海外派遣を決定。歴史の証言が世界へ。

1. 岸田総理は核兵器のない世界を目指す会合を開催。
2. 12か国が高濃縮ウランやプルトニウム生産禁止条約を支持。
3. 被爆80年に向け、被爆者の海外派遣と発信強化を表明。


岸田総理は「核兵器のない世界」実現に向けた首脳級会合を開催しました。会合にはアメリカやイギリスを含む12か国が参加し、高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する条約の早期交渉開始に向けた支持を拡大する方針を確認しました。

また、広島・長崎の被爆から80年を迎える来年に向け、被爆の実相を世界に広めるため、被爆者を海外に派遣し、対外的な発信を強化する方針を表明しました。

岸田総理は唯一の戦争被爆国である日本の責任ある政治家として、この取り組みを進める使命を認識しています。