立憲民主党、年収の壁問題で存在感を示せるか？苦悩の行方は。

1. 立憲民主党は年収の壁見直しで存在感発揮に苦慮。
2. 立民は130万円の壁見直しを重視し対立軸を明確化。
3. 自公国協議の進展で立民は埋没気味となっている。

立憲民主党は、自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」見直しで合意したことに対し、存在感を発揮するのに苦慮しています。立憲民主党は、年収の壁対策の必要性を認めつつも、来夏の参院選を見据えて与党との対決姿勢を明確にする必要があるため、3党協議には距離を置かざるを得ない状況です。

立憲民主党の大西健介・党税制調査会長は、自公が国民民主とのみ協議を進めていることに不快感を示し、野党第1党に正面から協力を求めるべきだと主張しています。立憲民主党は、社会保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直しを重視し、先の衆院選でも壁の見直しを公約に掲げました。13日には、壁による働き控えを解消する対策法案を衆院に提出しました。

立憲民主党の戦略は、与党との事前協議を否定し、国民に見える形で丁寧な議論を行うことで対立軸を明確化することです。しかし、自公国協議の進展で立憲民主党は埋没気味となっており、幹部はもどかしさを感じています。

一方、日本維新の会は、自民党が旧文通費に関する合意を履行しない限り、与党との協議に協力しない姿勢を示しています。共産党の小池書記局長は、所得税の見直しを否定せず、財源も含めた税制全体を見直す議論が必要だと述べています。