能登の仮設住宅、まとめ役不在で住民の不安が募る。

1. 石川県輪島市と珠洲市の仮設住宅で自治会長不在が多い。

能登半島地震で被害を受けた石川県の輪島市と珠洲市では、仮設住宅の約55％で自治会長や連絡係が不在であることが判明しました。被災者の多くが高齢で、見知らぬ者同士が集まるため、新たなコミュニティーづくりに苦労しています。

輪島市では46団地中31団地、珠洲市では42団地中18団地でまとめ役が決まっていません。住民の中には、ルールが守られず、ゴミの分別がされないことに不満を持つ人もいます。

一方、能登町と穴水町では、町職員が説得に当たり、ほとんどの団地でまとめ役が決まっています。高齢化が進む被災地では、住民同士の支え合いが重要であり、県は自治組織設立を支援するために活動費を補助する考えです。