臨時情報発信の新たな改善策を提案！その詳細とは？

1. 内閣府が南海トラフ地震情報の改善策をまとめた。
2. 政府の情報発信強化が必要とされた。
3. 臨時情報の周知と広報を強化する方針。

内閣府は、8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」に対する行政の対応を検証し、改善策をまとめました。

8月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、この地震を受けて臨時情報が初めて発表されました。内閣府は自治体の対応や社会の反応を検証し、アンケート調査では「とるべき行動が分かりにくかった」との声があり、政府の呼びかけが十分に理解されていなかったことが明らかになりました。

今後、臨時情報が発表された際には、気象庁の記者会見に内閣府の防災担当者が同席し、対応をわかりやすく解説する改善策を示しました。また、国民や防災関係機関が戸惑うことなく防災対応をとれるよう、日頃から臨時情報の制度の周知や広報を強化する方針です。