教職調整額の合意に対し、文科相が「61点」と評価。その真意は？

1. 教職調整額を4％から10％に引き上げる合意。
2. 給特法は維持され、残業代支払いは見送り。
3. 教員の処遇改善に対する評価は厳しい。

文部科学省と財務省は、公立学校教員の給与に関する議論で、教職調整額を4％から段階的に10％に引き上げることで合意しました。給特法は維持され、残業代支払いへの移行は見送られました。

阿部俊子文部科学相は処遇改善を評価しつつも、現場の厳しい状況を考慮し、評価を後退させました。教員からは、給特法が「定額働かせ放題」につながるとの批判があり、働き方改革の必要性が指摘されています。

教育研究家は、自治体や地域、家庭の協力が不可欠だと述べています。