都議会自民党の裏金問題、どのように解決されるのか
1. 都議会自民党の裏金問題で26人の不記載額を発表。
2. 幹事長経験者6人は都議選で公認見送り。
3. 東京地検特捜部が会計担当職員を略式起訴。
東京都議会の自民党会派が裏金問題で26人の都議の不記載額を発表しました。幹事長経験者6人は次回の都議選で公認が見送られることになり、元幹事長の宇田川聡史議長は辞任しました。
東京地検特捜部は、会派の収支報告書に約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を略式起訴しましたが、都議側の起訴は見送りました。
会派はパーティー券の販売ノルマを課し、超過分のプールを容認していたとされています。