厚生年金の適用拡大が再び先送りに。今後の影響は？

1. 厚労省は企業規模要件撤廃を2029年から2035年に延期。
2. 中小企業の負担を考慮し、段階的に要件を引き下げる。
3. 5人以上の個人事業所は新規開業のみ適用拡大。

厚生労働省は、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件を撤廃する時期を、当初の2029年10月から2035年10月に変更する案を自民党年金委員会に示しました。これは、中小零細企業の保険料負担を懸念する意見が相次いだためです。

厚労省は、まず2027年10月に従業員36人以上の企業を対象とし、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に引き下げ、最終的に2035年10月に撤廃する方針です。また、5人以上の個人事業所への適用拡大は新規開業に限定され、既存の事業所は任意加入を促されます。

自民党年金委員会では、厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案も議論されましたが、反発する意見もあり、引き続き議論が行われる予定です。