国連勧告に対抗する皇室の異例の動き、その背景とは？

1. 外務省は国連委員会の勧告に対抗措置を発表。
2. 日本の拠出金から女性差別撤廃委員会を除外。
3. 皇位継承は国家の基本で、委員会での議論は不適当。

外務省は、国連の女性差別撤廃委員会が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことに対し、対抗措置を発表しました。

具体的には、国連人権高等弁務官事務所に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外するという異例の措置です。

北村俊博外務報道官は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しないと指摘しました。

また、皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でないと強調しました。