石丸氏、選挙関連の人件費支払いを否定！真相は？

1. 石丸氏は機材キャンセル料と釈明。
2. 見積書に人件費含む可能性。
3. 総額は4社へのキャンセル料に充当。

石丸伸二氏は、2024年7月の東京都知事選での疑惑について記者会見を行い、支払いは全て機材のキャンセル料であり、公職選挙法が禁止する一般運動員への報酬には当たらないと釈明しました。しかし、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、捜査当局から違反と言われる可能性があるとも述べました。

石丸氏の陣営は、選挙期間中に開催された決起集会のライブ配信を制作会社に発注しましたが、公選法に抵触する可能性が指摘され、直前に取りやめました。制作会社が手配済みだった撮影機材のキャンセル料97万7350円を支払い、選挙運動費用収支報告書にもその旨を記載しました。制作会社は「ボランティア」として集会の配信に関わったとされています。

週刊文春はキャンセル料について公選法違反の疑いがあると報道しましたが、石丸氏側は見積書に人件費が含まれている可能性があると説明しました。最終的な見積書では人件費の項目が削られ、各機材費が増額されるなどして同じ総額になっていました。

石丸氏側は、総額が制作会社を含む4社へのキャンセル料に充てられたと説明し、見積書については映像業界では人件費と機材費が明確に分けられない実態があると述べました。