「トランプ流」に共和党内からも異論の声が上がる理由とは？

1. トランプ大統領の関税措置に産業界と議会が警戒。
2. 関税が自動車メーカーの利益に大きな影響を与える。
3. 共和党内でもトランプ流に異論が出始めている。

トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、産業界や連邦議会で警戒が強まっています。

特に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％の関税を課す措置は、国内外の自動車メーカーに大きな影響を与え、GMの利益が90％減、マツダが57％減と試算されています。

共和党内でもトランプ流の政策に異論が出ており、カナダへの関税を「重大な誤り」と指摘する声もあります。

民主党のケイン上院議員は、トランプ氏が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出し、共和党のポール上院議員も共同提案者となっています。

トランプ氏の関税強化は産業保護と雇用増を名目とした公約でしたが、景気悪化と物価上昇の懸念が強まり、議会のチェック機能を無視しているとの批判が高まっています。