来年4月、暫定税率が廃止される可能性が浮上！注目の動向とは？

1. 自民、公明、維新の3党がガソリン暫定税率廃止を協議。
2. 維新は今夏廃止を目指すが、3党の意見に隔たり。
3. 地方税収減少や財源確保などの課題が議論される。

自民、公明、日本維新の会の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議を行っています。自民党は廃止時期を明言していませんが、年末の税制改正議論で結論を出せば、最も早ければ2026年4月以降に廃止が可能と説明しました。しかし、維新は今夏の廃止を目指しており、3党間で意見の隔たりがあります。

協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を示し、自公は地方の税収減や道路整備の財源確保、小売業者への影響、地球温暖化対策への逆行などの課題を挙げました。維新は、税収の上振れや予算の組み替えで対応可能とし、ガソリン税を道路整備の財源と直接関連づけるのは適切でないと主張しました。

暫定税率廃止時には、ガソリンスタンドの在庫分に対する税額還付手続きが必要ですが、維新は行政手続きの効率化で対応可能としています。