造船業界での対米協力、関税交渉が新たな展開を迎える。

1. 日本政府は造船分野での協力を検討中。
2. 米国産農産品の輸入拡大を交渉カードに。
3. 米国の造船能力再建を支援する方針。

日本政府は、トランプ米政権の関税政策に関連して、造船分野での協力を検討しています。技術協力や民間企業による投資拡大が考えられており、米国産農産品の輸入拡大などと併せて米国に提示する予定です。

赤沢亮正経済再生担当相は、2回目の対米交渉のためワシントンを訪問し、ベセント財務長官らと協議する方向で調整しています。米国が対日貿易赤字の象徴と見なす自動車や農産品分野が議題に上がる見通しで、関税政策からの除外など米側の譲歩を引き出せるかが焦点です。

トランプ大統領は、防衛産業基盤の強化を目的に造船業の復活を表明しており、中国への対抗を目指しています。