米中の高官が協議開始、関税問題が焦点に。緊張の行方は？

1. 米中が高関税を掛け合い、初の高官協議を実施。
2. 米財務省とUSTRがスイスで中国高官と会談予定。
3. 両国の関税水準が高く、経済に実害が大きい。

2019年6月29日、大阪でのG20サミットに合わせて、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。トランプ政権下で関税政策を担当する閣僚がスイスを訪れ、中国側の代表と会談することが発表されました。これは、米中両国が100%を超える高関税を掛け合って以来、初めての公式な高官協議となります。

米財務省と米通商代表部（USTR）は、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表がスイスを訪れ、滞在中に中国の高官と会談する予定であると発表しました。USTRは「通商問題」が議題になるとしています。中国外務省も、何立峰副首相がスイスを訪れ、ベッセント氏と会談すると発表しました。

トランプ政権は中国に対して計145%の追加関税を課しており、中国の対米報復関税も125%に達しています。この高い関税水準は、両国の通常の貿易を困難にし、経済に大きな実害をもたらしています。協議の実施では合意できたものの、早期に折り合えるかどうかは不透明です。