空襲被害者救済法案、各党が具体的な手続きに着手！

1. 超党派の議連が空襲被害者救済法案を推進。
2. 党内反対もあり、首相の説得が鍵。
3. 民間人被害は未補償、法案成立を目指す。

超党派の国会議員で構成される「空襲議連」は、太平洋戦争中の空襲による民間人被害者の救済法成立を目指し、総会を開きました。法案には、障害が残った人への一時金50万円の支給が含まれ、今国会での提出と戦後80年を迎える8月までの成立を目指しています。

しかし、党内には反対意見もあり、議連事務局長の松島みどり衆院議員は、石破茂首相の説得を試みる意向を示しました。東京大空襲で家族を失った河合節子さんは、首相の決断に期待を寄せています。

政府は旧軍人や遺族には恩給を支払ってきたものの、民間人の空襲被害は補償されていません。議連の条文案には、一時金支給のほか、被害実態調査や体験継承事業の実施が盛り込まれています。