オンラインカジノ規制強化は実効性を確保できるのか
1. 与野党はオンラインカジノ規制強化に合意。
2. 改正案はカジノサイト開設・運営を禁止。
3. 実効性確保が課題、罰則規定はなし。
与野党は、違法なオンラインカジノの規制強化に向けた実務者協議を行い、ギャンブル等依存症対策基本法改正案を今国会に提出することで合意しました。
改正案の柱は、カジノサイトの開設や運営の禁止、広告やSNSでの誘導行為の禁止です。これにより、警察などが情報通信事業者に広告や投稿の削除を要請しやすくする狙いがあります。しかし、罰則規定がないため、実効性の確保が課題となっています。
協議には自民、公明、立憲民主など8党・会派が参加し、改正案を今月末までに各党派内で手続きを済ませ、速やかに委員会に提出することを確認しました。
総務省も抑止策を検討する有識者会議を発足させ、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施を検討しています。
国内での違法なオンラインカジノの経験者は約337万人で、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上ります。特に20代と30代の利用者が多く、対策が急務です。