財務省が少額輸入品の免税制度を見直しへ、新たな動きが注目されます。

財務省が少額輸入品の免税制度を見直しへ、新たな動きが注目されます。

※記事の画像はイメージです

デミニミスルールの見直しは国内外の競争にどう影響するのか
1. 財務省はデミニミスルールを見直し、消費税課税を検討。
2. 中国発通販サイトが制度を利用し、低価格商品を拡大。
3. 世界各国で制度見直しの動きが広がっている。

財務省は、少額輸入品への関税や消費税を免除する「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討を始めた。これは、中国発のインターネット通販サイトがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしているため、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。

米国やベトナム、EUなどでも同様の見直しが進んでおり、世界的に制度の見直しが広がっている。日本では現在、1万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除しているが、国内事業者からは競争不均衡への懸念が寄せられている。
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